建設キャリアアップシステム申請

“ロギング機能”は、カードリーダーに就業履歴を一時蓄積する機能です。
この機能を活用すれば、現場にはカードリーダー（名刺サイズ）さえあればよく、パソコン等は不要となるため、現場での置き場を気にする必要がなくなります。
戸建住宅・リフォーム等の現場、舗装工事など詰所等を設けない現場、複数の小口現場を現場管理者が巡回する現場のほか、大規模工事の現場でも朝礼などの際に技能者がその場でタッチするなど、様々な活用が期待されます。
カードリーダーの就業履歴の蓄積上限である2,000件を超えなければ、それまでの間はパソコン等（「建レコ」をインストールしたもの）につなげる必要はありません。（そのため、山奥の現場など通信回線が届かない場所でも利用できます。）【
なお、本機能の利用には、「ロギング機能対象カードリーダー」が必要ですので、機種（搭載ファームウェア）に注意が必要です。

CCUS のシステムが改修され、技能者本人および所属事業者が、CCUS の画面上で技能者の保有資格等(登録基幹技能者、保有資格、研修、表彰)の証書を閲覧できるようになりました。
これにより、保有資格等の有効期限が簡単に確認できます。

CCUS の現場利用料は、システムにおいて現場・契約情報を登録した元請事業者に対し、当該現場における技能者就業履歴情報の登録回数に応じて請求されます。
利用料金は 1 人日・現場あたり 10 円であり、月末締めにて翌月初旬に請求書が送付されます。
これまで、現場利用料の金額が 1,500 円に満たない場合は、最大 6 か月間にわたり請求の繰り越しが行われていましたが、今般、事業者の事務負担の軽減等の観点から、現場利用料に係る請求の繰越対象額が引き上げられます。
１. 請求の繰越対象額
（現行）1,500 円未満 →（改定）10,000 円未満
２．変更時期
・2023 年 5 月請求分（2023 年 4 月利用分）より

事業者情報に変更があった場合、自社が自ら変更申請する方法と、他の事業者が代行して変更申請する方法がありました。
2023年3月より、事業者情報の変更については、建設キャリアアップシステムの機能により、代行事業者よる「変更代行申請同意依頼」と、変更したい事業者の「同意」の処理により、変更申請が可能となりました。
なお、変更代行申請の有効期限は事業者が同意を承認した後、2か月間です。

建設技能者の能力評価制度は、職種ごとの能力評価基準に基づき、建設キャリアアップシステムに蓄積・登録される建設技能者一人ひとりの技能や経験を客観的に評価する仕組みです。
本制度においては、能力評価を実施しようとする専門工事業団体等が分野ごとに能力評価基準を策定し、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。
国土交通大臣から基準認定を受けた分野においては、各団体によって同基準に基づき技能者の経験、知識・技能、マネジメント能力に応じて４段階で技能レベルの判定が行われるとともに、技能レベルに応じた建設キャリアアップカード（ゴールド、シルバー、ブルー、ホワイト）が技能者本人に交付されます。
３月１日より「圧入技能者」（一般社団法人 全国圧入協会）において、能力評価基準を策定し、追加されることとなりました。

建設キャリアアップシステムの登録技能者数が、100万人を突破したと、11月15日の閣議後会見で斉藤鉄夫国土交通相が明らかにしました。全技能者の3人に1人が利用する水準に達しています。
建設業振興基金によると、10月末時点の登録技能者数は102万4269人。
登録事業者数は一人親方を除いて13万4476社。カードタッチなどによる10月の就業履歴数は過去最高の380万1819件だったとのことです。

独立行政法人勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部（建退共本部）においては、共済契約者の事務の合理化と制度充実を図るため、共済手帳に共済証紙を貼りつける掛金の納付方式に加え、事業主が雇用している労働者の就労日数をインターネットで建退共本部に送ることによって掛金が納められる「電子申請方式」を推進しています。
更に、建設キャリアアップシステム（CCUS）のデータを取り込んで「被共済者就労状況報告書（日別報告様式）」（建退共事務受託様式５号）を作成する連携機能も導入しています。
今般、就労実績報告作成ツール（CCUS連携機能強化版）と操作マニュアルがホームページからダウンロードできるようになりました。

国土交通省は、建設キャリアアップシステム（CCUS）を活用し、担い手の育成・確保に取り組んでいる企業を経営事項審査で「建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況」として評価することなりました。
改正施行規則により、令和５年８月14日以降を審査基準日とする申請で適用となり、審査基準日以前１年以内に発注者から直接請け負った建設工事が審査対象工事となります。審査基準日以前１年のうちに、審査対象工事を１件も発注者から直接請け負っていない場合には、加点されません。
具体的には、審査対象工事として施工した公共工事と民間工事について、建設業法施行令で定める軽微な工事を除く全ての建設工事で、CCUSの現場登録とカードリーダーを設置していればＷ評点で15点（公共工事だけなら10点）を加点されます。
この変更により、Ｐ点に占めるＷ点のウェイトが大きく増加するため、各項目間のバランスを維持するべく、総合評定値算出に係る係数も変更されます。新設される項目による加点がない場合、Ｐ点が下がることとなります。

国土交通省では、2023年1月1日施行予定の「建設業法施行規則の一部改正」において、建設キャリアアップシステムが経営事項審査の項目として加わる見込みです。
具体的には、「経営事項審査の社会性等（Ｗ）」に「審査基準日以前１年以内に請け負った「民間工事を含む全ての建設工事」又は「全ての公共工事」において、建設キャリアアップシステム上で就業履歴を蓄積するために必要なカードリーダー設置など、国土交通大臣が定める必要な措置の実施状況」が評価項目に新たに加わる見通しです。現在、国土交通省が改正案に関するパブリックコメントを募集しています。

厚生労働省のCCUS助成金「建設キャリアアップシステム等普及促進コース」は、厚生労働省の政策である「建設事業主等に対する助成金」の「人材確保等支援助成金」に新たに追加されたコースです。
建設事業主団体が、CCUS等の登録料・手数料に係る補助や申請手続の支援、就業履歴の蓄積を行うための機器・ソフトウェアの導入等の取組を行った場合に支給を受けることができます。
１ 建設事業主団体が構成員に対し下記のCCUSの普及促進に資する事業を実施した場合に係る経費を助成
① 事業者登録料、技能者登録料、レベル判定手数料、見える化評価手数料等の補助
② 事業者登録、技能者登録又は見える化評価に関する申請手続きの支援（相談、情報提供等を含む）
③ カードリーダー等の導入に関する支援
２ 建設事業主団体がCCUSに関する研修会・講習会の開催など評価・処遇制度の普及等に関する事業を実施した場合に係る経費を助成
３ 建設事業主がCCUS技能者登録者に技能実習を受講させた場合の賃金助成の単価を割増して助成（時限措置を令和４年度も延長）

• 人材確保等支援助成金 建設キャリアアップシステム等普及促進コース 概要（PDF：543KB）

• 建設キャリアアップシステム等普及促進コース助成金の運用に関するQ&A（PDF：11KB）

• 建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）（厚生労働省サイトへ）