宮城県のCCUS代行申請

建設キャリアアップシステムの登録技能者数が、100万人を突破したと、11月15日の閣議後会見で斉藤鉄夫国土交通相が明らかにしました。全技能者の3人に1人が利用する水準に達しています。
建設業振興基金によると、10月末時点の登録技能者数は102万4269人。
登録事業者数は一人親方を除いて13万4476社。カードタッチなどによる10月の就業履歴数は過去最高の380万1819件だったとのことです。

独立行政法人勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部（建退共本部）においては、共済契約者の事務の合理化と制度充実を図るため、共済手帳に共済証紙を貼りつける掛金の納付方式に加え、事業主が雇用している労働者の就労日数をインターネットで建退共本部に送ることによって掛金が納められる「電子申請方式」を推進しています。
更に、建設キャリアアップシステム（CCUS）のデータを取り込んで「被共済者就労状況報告書（日別報告様式）」（建退共事務受託様式５号）を作成する連携機能も導入しています。
今般、就労実績報告作成ツール（CCUS連携機能強化版）と操作マニュアルがホームページからダウンロードできるようになりました。

国土交通省は、建設キャリアアップシステム（CCUS）を活用し、担い手の育成・確保に取り組んでいる企業を経営事項審査で「建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況」として評価することなりました。
改正施行規則により、令和５年８月14日以降を審査基準日とする申請で適用となり、審査基準日以前１年以内に発注者から直接請け負った建設工事が審査対象工事となります。審査基準日以前１年のうちに、審査対象工事を１件も発注者から直接請け負っていない場合には、加点されません。
具体的には、審査対象工事として施工した公共工事と民間工事について、建設業法施行令で定める軽微な工事を除く全ての建設工事で、CCUSの現場登録とカードリーダーを設置していればＷ評点で15点（公共工事だけなら10点）を加点されます。
この変更により、Ｐ点に占めるＷ点のウェイトが大きく増加するため、各項目間のバランスを維持するべく、総合評定値算出に係る係数も変更されます。新設される項目による加点がない場合、Ｐ点が下がることとなります。

国土交通省では、2023年1月1日施行予定の「建設業法施行規則の一部改正」において、建設キャリアアップシステムが経営事項審査の項目として加わる見込みです。
具体的には、「経営事項審査の社会性等（Ｗ）」に「審査基準日以前１年以内に請け負った「民間工事を含む全ての建設工事」又は「全ての公共工事」において、建設キャリアアップシステム上で就業履歴を蓄積するために必要なカードリーダー設置など、国土交通大臣が定める必要な措置の実施状況」が評価項目に新たに加わる見通しです。現在、国土交通省が改正案に関するパブリックコメントを募集しています。

厚生労働省のCCUS助成金「建設キャリアアップシステム等普及促進コース」は、厚生労働省の政策である「建設事業主等に対する助成金」の「人材確保等支援助成金」に新たに追加されたコースです。
建設事業主団体が、CCUS等の登録料・手数料に係る補助や申請手続の支援、就業履歴の蓄積を行うための機器・ソフトウェアの導入等の取組を行った場合に支給を受けることができます。
１ 建設事業主団体が構成員に対し下記のCCUSの普及促進に資する事業を実施した場合に係る経費を助成
① 事業者登録料、技能者登録料、レベル判定手数料、見える化評価手数料等の補助
② 事業者登録、技能者登録又は見える化評価に関する申請手続きの支援（相談、情報提供等を含む）
③ カードリーダー等の導入に関する支援
２ 建設事業主団体がCCUSに関する研修会・講習会の開催など評価・処遇制度の普及等に関する事業を実施した場合に係る経費を助成
３ 建設事業主がCCUS技能者登録者に技能実習を受講させた場合の賃金助成の単価を割増して助成（時限措置を令和４年度も延長）

• 人材確保等支援助成金 建設キャリアアップシステム等普及促進コース 概要（PDF：543KB）

• 建設キャリアアップシステム等普及促進コース助成金の運用に関するQ&A（PDF：11KB）

• 建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）（厚生労働省サイトへ）