登録申請 Questions and Answers

代行申請とはなんですか？

建設キャリアアップシステムの代行申請とは、事業者ID（事業者登録完了済）を持つ事業者が、新規申請を行う他社の事業者、技能者の同意を得て、申請を代行するものです。行政書士佐々木秀敏事務所（みやぎCCUS代行申請サービス）では、CCUS登録行政書士として、事業者IDを取得しています。
代行申請では、申請を委託する方（技能者本人または申請事業者）から、登録申請書（代行申請同意書＋個人情報取り扱い・システム利用規約同書）が必要です。
事業者IDや初期パスワードが記載された登録完了通知メール、及びセキュリティコード通知メールは、申請事業者の登録責任者のメールアドレス宛てに送信され、代行申請事業者の登録責任者宛てには、事業者IDのみが記載された登録完了通知メールが送信されます。
システムへの登録料の支払い依頼通知は、申請事業者の登録責任者宛てに送信されます。不備通知先は、申請事業者と代行申請事業者の、それぞれの登録責任者のメールアドレスとなります。

事業者の登録と技能者の登録では、どちらが先ですか？

技能者の新規申請では、事業者IDを同時に登録することで、技能者を所属事業者に関連付けする手続きが軽減されるため、事業者→技能者の順に登録すると便利です。
技能者に事業者IDが関連付けがされていない場合、施工体制の作成時、作業員名簿への登録、就業履歴の蓄積ができません。
事業者の登録がない場合でも、技能者登録のみを行うことは可能です。
技能者を先に登録した場合は、技能者の変更申請で関連付けの手続きが必要です。

一人親方でも事業者の登録は必要ですか？

特定の事業所に所属せず、専ら技能労働者として雇用される立場の一人親方であれば、技能者登録のみとなります。
その場合、事業者として施工体制に登録することができないため、当該現場の事業者の所属技能者として施工体制に登録します。
一人親方でも、請負契約を結んで施工体制に事業者として登録される立場であれば、事業者登録の必要があります。一人親方 の事業者登録料は無料です。
登録方法は、「就業先の上位事業者と一人親方の関連付けを行う方法」と、「所属と異なる事業者の元での就業要請」の手続きを行う方法の2通りです。

技能者の登録はしましたが、事業者の登録はしていません？

事業者登録がない場合でも、技能者登録のみを行うことは可能です。
しかし、就業履歴の正確な蓄積のためには、事業者登録と技能者登録の両方が必要となります。
一人親方 の事業者登録料は無料です。

代行申請でCCUSからの郵送物（請求書や建設キャリアアップカード）の送付先は？

CCUSからの郵送物の送付先は、本人・自社申請、代行申請いずれも同様です。
【事業者申請の場合】
郵送物（払込票、登録完了時の郵送物、請求書）は、事業者情報に登録されている登録責任者宛てに送付されます。
【技能者申請の場合】
郵送物（建設キャリアアップカード、払込票）は、申請時に入力したキャリアアップカードの送付先住所宛てとなります。
送付先住所を「現住所と同じ」としている場合、登録した現住所宛てに送付されます。

代行申請では、登録料の支払い依頼は誰に届くのですか？

代行事業者による申請では、登録料の支払依頼通知メールは、代行申請を行った事業者の登録責任者のメールアドレスあてに送信されます。
そのため、申請事業者自身にて直接に支払いを希望する場合は、代行事業者と申請事業者間にて相談の上、対応することなります。

健康保険証の廃止で、健康保険の証明書類はどうすればよいでしょうか？

2024年12月2日（月）より施行された健康保険証の廃止に伴い、従来の健康保険証が提出できない場合は、「健康保険資格確認書」や「医療保険の資格情報（マイナポータルより出力可能なもの）」「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬月額決定通知書」などを提出します。その他の証明書類として以下も提出できます。
・資格情報のお知らせ　発行元（入手先）：保険者
・健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届　発行元（入手先）：日本年金機構（年金事務所）
・健康保険被保険者資格証明書　発行元（入手先）：保険者

確定申告書に収受日付印がありません

国税庁において、令和7年1月からの税務申告書等の控えへの収受日付印の押捺を行わないことになりました。
そのため、確定申告書に収受日付印（電子申告の場合は受領通知）が無い場合にいては、下記の通りの申請方法となります。
■法人の場合
　法人事業者の場合、確定申告書に記載の法人番号をマスキングせずに申請。
■個人事業主・一人親方の場合
　収受印が無い場合、確定申告書と併せて所得税の納税証明書を提出。下記の場合は納税証明書の提出は不要。
　・確定申告書（第二表）に税理士の署名（押印）又は、青色申告会の受領印がある場合。
　・ 電子申告の受領通知（メール詳細又は、受付完了通知メール等）があり、CCUS登録画面の確定申告書を添付する箇所に併せて提出可能な場合。

建設キャリアアップシステムの目的～経営事項審査（経審）でも加点に

建設業が将来にわたって、その重要な役割を果たしていくためには、現場を担う技能者の高齢化や若者の減少などという構造的な課題への対策をより一層推進し、建設業を支える優秀な担い手を確保・育成していく必要があります。
そのためには、個々の技能者が、その有する技能と経験に応じた適正な評価や処遇を受けられる環境を整備することが不可欠です。しかし、建設技能者は他の産業従事者と異なり、異なる事業者の現場で経験を積んでいくため、それぞれの技能者の技能が統一的に評価されにくく、現場管理や後進の指導など、一定の経験を積んだ技能者が果たしている役割や能力が、処遇に反映されにくい環境にあります。
建設キャリアアップシステムは、技能者の保有資格、社会保険加入状況等とともに就業実績を、技能者に配布するカードを通じてシステムに蓄積することで、処遇の改善や技能の研さんにつなげる基本的なインフラであることを目的に、官民一体で普及・促進が進められています。
令和5年8月14日以降を審査基準日とする経営事項審査（経審）では、W1-10（建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況）が新設の加点項目となり、CCUSの重要性は増しています。

 

本頁項はCCUSホームページFAQを参考に作成しています